行政書士法人ふたばBlog

認定こども園・保育園・幼稚園のコンサルタント|行政書士法人ふたば
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処遇改善の手続き代行

最近も某SNSで保育園の処遇改善の手続きは、社会保険労務士の仕事ではないのか?という議論があったので、改めて記しておこうと思います。

結論から言えば、いわゆる認可保育園・認定こども園・(新制度移行済)幼稚園(以下「幼保系」という。)の処遇改善等加算の手続き(書類作成)は、社会保険労務士ではなく、行政書士の業務です。

理由は簡単なことで、幼保系の処遇改善は、根拠法が「子ども・子育て支援法」であり、社会保険労務士の独占業務を定めた「社会保険労務士法別表第1」に、当該法律が含まれておらず、その他の士業法にも抵触しないため、幼保系の処遇改善の書類作成は行政書士の独占業務ということになります。(逆に言えば行政書士兼業でない社会保険労務士がこれをやると違法。

ところが、残念なことに、行政機関(保育課)すらこのことを分かっておらず、処遇改善=給与=労務という安直な考えであったり、先行する介護分野の処遇改善(これは介護保険法が根拠のため社会保険労務士の独占業務)の影響もあってか、社会保険労務士が関わるのが当然と思っている自治体担当者も残念ながら存在するのが事実です。

私は、行政書士として、他士業との職域云々で争いたい訳ではありません。あくまでも、「行政書士さんなんて珍しいけど、やっても大丈夫なの?」という行政機関の誤解を解きたいのです。

確かに、幼保系の行政手続に明るい行政書士はほとんど存在せず(年間で何十園分ものこれらの手続きを行っている行政書士事務所はうち以外に存在しないはず)、残念ながら無資格コンサルタントや社会保険労務士のほうが詳しいケースもあるかもしれません。しかし、法に抵触しながら業務を行うことを行政機関が認めることだけはあってはならないと思います。

逆に言えば、せっかく行政書士の独占業務なのに、誰も行政書士が扱わないままだと、それこそ国民の利益と反することになってしまいます。これは非常に危惧すべき問題だと思っているため、同業者の中に幼保系を取り扱う者が増えるよう、まだまだ努力を続けていこうと考えています。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年9月20日6:10 PM0件のコメント

コンサルタント

よくお問い合わせをいただく際に、「今のコンサルが良くないから代わりを探している」という声をお聞きします。

保育園に関していえば、開設時のコンサルタントは多いのですが、中には開設後の運営まで扱っている会社もあり、行政手続き代行まで取り扱っているところさえ存在するようです。

保育園に関しては、取り扱っている行政書士自体が非常に少ないため、(無資格コンサルの場合)行政書士法違反だのどうのと言うつもりはありませんが、保育事業者に迷惑をかけることだけはやって欲しくないものです。

処遇改善等加算を介護や障害福祉と同じと考えて、取り返しのつかない状態にして放り出してしまったりといった事例もあります。

保育制度は決して簡単なものではありません。複雑怪奇な仕組みだからこそ、専門家たる行政書士も参入が少ないのです。私たちも、実務としてサポートができるようになるまで、何年もかかっているのです。

保育事業者に報酬をいただいてサポートをするということは、貴重な税金から得られた運営費の中から、事務員相当の人件費を削って支払っていただいているということです。福祉事業のコンサルに関わる者は、我々も含めて、決してそこのところを忘れてはならないと思います。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年9月18日9:20 PM0件のコメント

事務所移動

事務所が狭くなってきたので、少し大きい部屋に移動しました。
(同一ビルの同一フロア内であるため、事務所所在地に変更はございません。)
 
代表らしい?席になりました😆
 
電車を見ている園児さんや親子さんを窓から見ることができて、私も電車を見ながら、ほっこり。
とても癒やされます😊
 
ますます仕事を頑張らないと。
 
特定行政書士 久保祥子
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2021年9月10日8:27 PM0件のコメント

保育事業と営利企業

認可保育事業は福祉事業ではあるものの、株式会社等の営利目的企業の参入も認められています。

ところが株式会社の究極の目的は、とにかく多くの利益をあげて、株主に配当をすることにあります。しかし、認可保育事業の場合は公定価格があり、子どもの人数に応じて収入の上限が決まっています。そのような縛りの中で利益を出し続けるためには、人件費を含むコストを圧縮していく必要があるのです。(これはあくまでも建前論であり、現実は保育事業が主体の株式会社で、配当できている会社などほとんど無く、別の手法で利益を移動させているでしょう。)

これこそが社会福祉法人等の非営利法人と比べて人件費比率が劣ってしまう最大の要因です。

実はこの時点で、公定価格で運営される福祉事業の目的と営利目的企業の目的は矛盾していると言えます。また、介護や障害といった他の福祉事業と比べて、保育は行政の保護が手厚い(その分口は出されますが)ため、参入できてしまうと経営は安定しやすいと言えるかもしれません。

しかし、絶対に忘れてはならないことは、保育は福祉と教育であるということ。何よりも優先されるべき子どもの最善の利益に対する想いなしでこの事業に手を出すことはあってはならないと考えます。

うちは、初回相談の席で代表者の言葉から「子どもの姿」が感じられない事業者様とはお取引はできません。

このようなことを書くと、株式会社はダメなのかと誤解されるかもしれませんが、株式会社であっても素晴らしい保育を実践されていて、保育職員の定着率が高い施設は実在します。保育職員が生き生きと仕事をしている園では、子どもたちも楽しそうに過ごしています。(実は取引先の園に伺う際は、そういったところも確認しております。)そのような園が増えていくよう、お手伝いさせていただくことが我々の望みの一つであったりします。

行政書士 寺島朋弥

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2021年9月4日11:21 AM0件のコメント

ランチ会

本日は土曜日ですがスタッフ全員出勤。

理由はこのとおり、21冊のファイリング作業!保育関係業務は、不定期にこのような作業が発生するのでなかなか大変です。

そして、お昼はみんなでランチ会!

コロナ禍でなければワイワイ話せるところですが、残念ながら黙食。ストレス解消になればとも思ったけど、これだとかえってストレスが溜まりそう…。

早くコロナ禍が去って、以前のように事務所スタッフで飲み会やカラオケを楽しみたいものです!

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年8月28日10:51 PM0件のコメント