行政書士法人ふたばBlog

認定こども園・保育園・幼稚園のコンサルタント|行政書士法人ふたば
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担当案件

当法人は久保と寺島2名の行政書士が所属しておりますが、基本的に分野ごとに担当制になっています。

簡単に分類すると、保育園の運営費請求(処遇改善含む)業務は久保が担当し、その他(保育園の認可・確認申請、社会福祉法人の設立や各種変更認可、認可外保育施設に関する行政手続、保育園の入園申込書類作成、契約書や議事録といった権利義務または事実証明に関する書類作成等)の業務は寺島が担当しています。

お電話をいただいた際、最初に対応するのは上記の基準で振り分けており、その後ご契約に至った場合も基本的には担当者はそのまま変わることはありません。

しかし、内部では完全に分かれている訳ではなく、監査対応(保育・法人監査ともに)は原則2名とも行いますし、お互いの領域で部分的に作業を行うこともあります。

これが複数の役員がいる法人で受任していることの強みと思っておりますので、どうぞご安心してお任せください。

特定行政書士 寺島朋弥

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2022年11月3日9:59 PM0件のコメント

住民票の取得について

今日はちょっと変わった内容の記事を書いてみます。

我々行政書士は、戸籍謄本や住民票の写しといった書類を、委任状なしで職権で取得することができます。職務上請求というのですが、弁護士や司法書士といったいわゆる国家資格の法律系士業の多くが持っている権限です。

しかし、倫理観のない者がこれを悪用すると、大変な人権侵害につながるため、慎重に扱う必要があります。

当法人では、一部の法人認可系の業務と、保育士さんたちの宿舎借上げ支援事業といった補助金の際に、大元の申請自体の依頼があった場合に限って、どうしても本人たちに時間がなくて取得できない場合等にやむを得ず使用することがあるくらいで、滅多に使用することはありません。

逆に言うと、住民票等の取得目的だけで依頼を受けることは絶対にできません。

なお、当法人は資格者二人とも会で定められている倫理研修を定期的に受講しており、職務上請求書も徹底して管理しておりますのでご安心ください。

特定行政書士 寺島朋弥

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2022年10月19日10:44 PM0件のコメント

社会福祉法人設立認可直後の手続き(6)

さて、このシリーズもいよいよ最終回。

第2回理事会で理事長が選定されたあとの手続きについて説明します。

第2回理事会では、通常は設立時の理事長がそのまま改めて理事長に選定されるケースがほとんどだと思います。つまり、設立されてから数週間しか経っていないのに、「重任」することになり、そのことは登記されることになります。

社会福祉法人の手続きに慣れていない司法書士さんには驚かれることもありますが、行政通達はもちろんのこと、法令を読み解けば理解はできることなので、どのような理屈でそうなるのかを説明したうえで、重任登記を急いでいただきます。

急ぐ理由としては、この間に様々な重要な契約があるケースもあり、一刻も早く最新の状態の登記事項証明書が必要となることもあります。そして、行政手続きとして、「財産移転完了報告」というものがあり、その際の添付書類でも、最新の登記事項証明書を求められます。

財産移転完了報告は、簡単に言えば法人設立直後に寄附を受けたことを、証拠書類とともに提出するというものです。

まずは現金の寄附は当然あるため、預金口座が出来次第、設立認可前に行っている贈与契約に基づいて振込みを受け、寄附金の領収書の写しと当該口座の残高証明書を添付することになります。

また、不動産の贈与を受ける場合は、こちらの所有権移転登記も急いで行い、その登記事項証明書も必要となります。(建物については、建築主として請負契約を締結するのであれば寄附には当たらないため、後に基本財産に編入する手続きだけで済みます。)

これらの寄附が全て完了してから1ヶ月以内に証拠書類を揃え、所轄庁に報告をするまでが設立直後の流れといっていいと思います。現に当法人の社会福祉法人設立認可申請業務は、この財産移転完了報告までがセットとなっています。

なお、不動産の登記について少し触れましたが、社会福祉法人が社会福祉事業のために使う不動産であれば、登録免許税が非課税になるのですが、そのためには証明書が必要で、その証明書を取得する手続きは通常は事業認可側(保育であれば保育の認可)の部署に申請することになります。これは寄附のみでなく、後ほど建物が完成した際にも必要なので、しっかり把握しておく必要があります。この手続きも行政書士業務の一つなので、当法人の場合は予めお見積りに組み入れている場合もあります。

以上、社会福祉法人の設立が認可されてから、概ね2か月以内に行われるべき手続きについて解説してきました。理事長さんたちは、この間も設計や工事に関する打ち合わせに忙殺されており、これらの法務的な手続きは見落としがちなようです。保育事業者に限らせていただいておりますが、行政書士法人ふたばはこれらの手続きの場数を多数踏んでおり、様々なケースを把握しておりますのでどうぞご安心してお任せください。

設立認可申請に携わっていなかった場合でも、事後の手続きのみをスポットでご依頼いただくことも可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。

特定行政書士 寺島朋弥

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2022年9月25日11:19 PM0件のコメント

社会福祉法人設立認可直後の手続き(5)

続いて「第2回理事会」について解説します。

これまで説明しましたとおり、第1回理事会はあくまでも設立時理事による理事会であり、その後正規の手続きで選任された理事によって行われる「第2回理事会」がある意味最初の理事会のようなものです。

ここでは何よりも「理事長の選定」が最重要議題であり、続いて設立直後に制定しておきたい理事会制定規程を制定しておくことが通常のケースになります。

他にも法人によっては業務執行理事という役職を定款に定めておき、予め理事会で定められた事項に限って理事長と共に業務執行(例えば契約の締結や人事等)を行わせる場合があり、置く場合は理事会で決議する必要があるため、第2回理事会で行うことになります。

つまり、第2回理事会では取り急ぎ理事長の選定、業務執行理事の選定、規程の制定のみを行う場合が多く、施設の工事のタイミングによっては入札や契約についても追加される場合があります。

ちなみに、規程の制定と言っても、この段階ではまだ事業がスタートしていないケースが多いため、法人本部の最低限の規程のみということも多いです。

最低でも定款細則、経理規程の制定は行うと思いますが、事業認可の進行具合によっては就業規則や運営規程(園の根本規程)まで定めておく場合もありますが、このあたりはケースバイケースです。

これらの審議が無事に終わり、議事録が完成したら、先の評議員会議事録とともに司法書士へつなぎ(もちろん自分で登記することもできると思いますが、当法人がこれまで関わってきた法人様は皆さん司法書士に依頼されます)、「役員変更の登記」(同じ理事長が就任している場合は重任)をする流れになります。

ちなみにこの間は理事長さんは法人の預金口座の開設や工事の段取り、事業認可の準備、採用活動等非常に忙しくしていることが多いですので、できる限り我々専門家が周辺のことは支えていく必要があると考えます。行政書士法人ふたばでは、全体の流れを把握し、常に理事長の傍で助言ができる体制を整えておりますので、ご安心いただければと思います。

そして、次はいよいよ最後となる「財産移転完了報告」について解説します。これは、行政書士としての社会福祉法人設立業務の総仕上げの手続きになります。

特定行政書士 寺島朋弥

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2022年9月18日10:14 PM0件のコメント

新しい仲間

今日から新しい仲間が増えました。

これで行政書士2名、補助者3名の5名体制になりました。

本日入社したスタッフは、行政書士試験合格者なので、法的思考力の素養はあるということで、いろいろと楽しみです。真っ新の新人から育てるのとはまた違った楽しみがあります。

1年後、2年後、どうなっているか楽しみです!

特定行政書士 寺島朋弥

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2022年9月12日8:32 PM0件のコメント