行政書士法人ふたばBlog

認定こども園・保育園・幼稚園のコンサルタント|行政書士法人ふたば
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監査の簡素化には断固反対

 現在、保育園等には年に1回以上の実地指導検査が入ることになっている。その根拠は、児童福祉法施行令第38条及び第35条の4に定められている。ところが、今年4月1日から同施行令が改正され「実地」の要件が削除されようとしていており、現在パブリックコメントが実施されている。私は、この改正には以下の理由により断固反対の立場である。

第1 現場に赴くことに意味がある

 私はコロナ禍まで多いときで年間10回程度、行政指導監査に立ち会ってきた。その中で、現場でしか分からないことが数多くあることを実体験してきた。監査は、自治体にもよるが数か月前の集団指導から始まり、1か月前の書面提出(事前調査)があり、当日を迎えることになる。そこで、事前の書面だけの状態では表面化していなかったことが、実地検査当日に検査係との質疑応答の中で現れる場面を何度も見ているのである。また、監査には通常保育実践のベテラン(公立保育所で長年施設長を務めた者等)が同行しており、保育の状況に対しても指摘する。

 例えば、私は8年この仕事をしているが、顧問契約を締結する時点で必ず保育時間内に施設を見学させて頂いている。理由は子どもの姿を見ることで、その施設が抱えている課題が漠然と浮かび上がってくることもあるからだ。保育の素人の私でさえ現場に入ることでいろいろと感じることがあるが、保育のベテランの場合はその比ではないであろう。この事例からも、現場にこそ課題がある訳で、指導監督する立場の行政機関がそれを怠ることは考えられない話である。

第2 現に守ってこなかった自治体にお墨付きを与えることになる

 普段保育に関係していない人からしたら信じられない話かもしれないが、年に1回の実地指導検査は、うちの顧問先がある自治体だけで見ても、8割程度しか実施していなかったのが現状だ。(2年に1回実施等、法令を守っていない場合はカウントしない。)それもコロナ禍前の話で、令和2年度以降は1割程度である。理由はどうあれ、政令で定められている義務を履行していない自治体がある上で今回の改正を行うことは、まるで守ってこなかった自治体に合わせることで法令違反の常態を無くそうとしていると思われても仕方ないのではないか。

第3 企業に対するけん制効果がある

 平成27年に施行された子ども・子育て支援新制度により誕生した小規模保育事業は、少ない投資で開設することができることから、株式会社の参入が相次いだ。株式会社は営利目的の企業であるため、利益を追求するために徹底的にコストカットを行う。そのこと自体は企業の存在意義からも当然のことだが、そもそも児童福祉の理念が薄い経営者は、安易に質を落とす方向に進みがちだ。現に顧問先に限らず、様々な会社から相談を受ける際「この程度なら監査で引っかからないか?」という質問が非常に多いことからも、企業が行政指導監査をいかに恐れているかが伺える。倫理的な話にはなるが、書面では解釈の仕方等でグレー化できても、現場では誤魔化せないことは山ほどあるのだ。例えば職員に対する抜き打ち面接がいい例だ。このことからも、児童福祉の理念を掲げずに参入してきた企業に対するけん制効果を併せ持った行政指導監査は簡素化すべきでないのは明らかである。

第4 改正理由が時限的な問題である

 この改正の理由として「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止」とあげられているが、コロナ禍を理由として恒久的に簡素化させる(実地を要件から外す)というのは筋が通らないのは明らかだ。現に、令和2年度以降多くの自治体が実地を見送っているのが現状だが、そのこと自体はやむを得ないと思っている。真に感染拡大防止が目的であるのなら、コロナが収束するまでの時限措置とすべきであろう。

 

 以上であるが、保育の質の維持・向上の観点から監査は安易に簡素化すべきではない。いわゆる認可保育園は、運営費のほとんどが消費税を主な財源とする公金で賄われているため、全国民にとって他人事ではないのである。賛同頂ける方には、是非パブリックコメントにご自身の意見を寄せて頂きたい。

行政書士 寺島朋弥

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2022年1月10日11:46 PM0件のコメント

入札執行

先日、某市の保育園整備に係る入札執行の立会いをいたしました。

民間事業者が補助金を利用して保育園を整備する場合、施工業者の選定にあたっては基本的に入札を行う必要があります。

あまり具体的なことを書く訳にはいかないのですが、行政に提出する書類作成が必要なので、入札手続き全体の支援をさせていただくことがあります。

ちなみに、入札執行当日の進行・立会い等をお手伝いさせていただく場合は、下の写真のような鍵付きふたば特製入札箱をレンタルしています。

年に1~2回しか出番はありませんが、数千万円~数億円というお金が動く手続きですので、誤りのないよう確実に実施させていただいております。

来年も既に1件決まっておりますが、初めての入札等でお困りの場合はお気軽にお問い合わせください。場所にもよりますが、首都圏でしたら当日のサポートまで含めてお手伝いさせていただきます。

行政書士 寺島朋弥

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2021年12月29日10:34 PM0件のコメント

保育士等の3%処遇改善について

「来年2月から本当に保育士全員9千円アップされるのですか?」

最近、このような質問をいただきますが、実は今の時点では何もお答えできません。

去る12月8日に行われた国の子ども・子育て会議において決まったことは以下のとおり。(一部抜粋)

・令和4年2月から同9月までは公定価格とは別枠の補助金を事業者に支給。

・令和4年10月からは公定価格に乗せる。

・実際の配分は、職員配置状況や経験年数に応じて柔軟に対応させる。

つまり、2月からそれなりの補助金を出すことは決まっています。ところが、実際の運用は、都道府県や市町村に任せるようで、その事務費が都道府県・市町村に対して補助されることになっています。

要するに、配分方法は自治体任せになるため、これから1ヶ月ちょっとで決まっていくことになるのです。自治体も相当困っているという声を聞いています…。

以上のことから、当法人として冒頭の質問にお答えできる段階ではないのです。

また、上記の施策が実行されると、現行の処遇改善等加算Ⅰの計算がとても複雑になることが予想され、我々としても戦々恐々としているところです。

確定情報が入り次第、まずは顧問先に情報共有し、全国共通の情報はこちらでも随時上げていこうと思います。この先数ヶ月で重要な情報が行き来することが予想されますので、各園の事務担当の皆さまも、随時アンテナを張って、誤りのないように気をつけていきましょう。

行政書士 寺島朋弥

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2021年12月19日2:52 PM0件のコメント

忘年会!?

本日は久々に事務所職員全員が揃った土曜日。

せっかくなのでランチ会をしました。

オミクロン株とやらで、酒席も控えるべき空気が出てきたこともあり、今年も忘年会はできそうにないので、事実上の代替忘年会といったところ。しかも寺島以外は皆女性なので、ほぼ女子会状態。

今年もいろいろあったけど、お疲れ様でした!と言いたいところですが、土曜に全員出社してるということはめちゃめちゃ繁忙期ということで…まだまだ今年やるべきことは残っています。

うちは、毎年4月1日開設案件を抱えているので、基本的に年末年始は忙しいものですが、来年4月からお客様の園に通うことになる子どもたちの姿を思い浮かべながら、日々取り組んでまいります。

ちなみに年末は28日まで営業しているので、しっかり走り切ります!

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年12月4日10:40 PM0件のコメント

業務分担

行政書士法人ふたばは、行政書士2名(経験7~8年)、行政書士補助者2名(経験1年以上)の小さな事務所です。

それなのに、どうして保育・幼児教育という、特殊な分野を取り扱えるのか。答えは、それぞれの能力を活かして一つの仕事を完成させる体制を維持しているためです。

基本的にお客様ごとに担当者は付きますが、その者だけで全てをこなしている訳ではありません。時と場合に応じて、業務を分担しており、複雑な作業はクロスチェックができる体制を整えています。

だからこそ、毎年毎年新園の開設に携わってきておりますし、既存園の支援も、小規模保育事業所から園児数200人超の幼保連携型認定こども園まで幅広く対応させていただくことができているのだと思います。

また、来年度からは、更にサービスを強化する企画が進行中です。お楽しみに!

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年12月3日10:32 PM0件のコメント