ご無沙汰しております。行政書士の長谷川です。

令和6年度に10.7%(9.63%)の人事院勧告分を
一時金等で振り分けられた事業者の皆様、
予算編成等で資金を捻出された自治体の方々、
とにかくお忙しかったと思います。大変お疲れさまでございました…

さて!令和7年度が始まりました!

公定価格や処遇改善等加算に関する通知は、
通常3月末までには出ていました。

しかし今年度は…

こども家庭庁のHPに、
令和7年度の公定価格単価表のみが
令和7年4月1日に人知れず掲載されています

そこには、なんと一本化されたという処遇改善等加算が載っていました。

処遇改善等加算 区分1、区分2、区分3…

区分3って、処遇改善等加算Ⅱの式のようですね。

通知はまだ出回っていないので、計算方法も対象者もわかりませんが、
教育保育関係者の方々のためにも、早く情報が出回ることを望みます。

今年度もいろいろありそうですが、

令和7年度も頑張っていきましょう!!

特定行政書士 長谷川祥子

■令和7年度公定価格単価表

令和7年度公定価格単価表

※こども家庭庁HP
ホーム>政策>子ども・子育て支援制度
公定価格に関する情報
・令和7年度公定価格単価表
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件(令和7年こども家庭庁告示第4号)
(適用日):令和7年4月1日

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