子ども・子育て支援制度の財政支援である給付費を算出するための公定価格は、各加算項目を正しく申請することで適正な収入を得ることができます。
この加算項目には処遇改善等加算もあり、これは保育園の先生たちの処遇改善を図ることで安心して働ける職場環境の整備に関わってきます。
また、保育施設の安定経営に必要な運営費に関連する補助金は、地域によって様々な特色があり、園が所在する地域の内容をひとつひとつ確認する必要があります。
行政機関との難しいやり取りが必要であったりします。
行政書士法人ふたばでは、このような公定価格の各加算項目や運営費に関連する補助金の要件、処遇改善等加算の付与方法など、様々なご相談に対応いたします。
公定価格と加算項目
公定価格は、基本分単価（子どもの年齢や認定区分、地域区分、利用定員など）と加算項目から構成されています。
公定価格による収入を最大化できる要素は、各加算項目を正しく取得することです。
公定価格の加算項目を取得できるかどうかは、職員の配置状況や施設の取り組みの状況により異なります。園の運営状況や置かれている状況により、どの加算を取ることができるのかが異なるのです。
しかし、これらは毎月変動があるものですので、現在の状況に合わせて加算項目について一つ一つ理解・確認をする必要が出てきます。
加算取得漏れを防ぐためには、幼保専門の行政書士にお任せください。
処遇改善等加算
公定価格の加算項目の一つが、処遇改善等加算です。これは、職員の賃金向上により処遇を改善するための制度です。
自治体ごとに要件が少し異なるほか、制度を活用するためには様々な要件を満たさなければなりません。
保育事務を大きく圧迫する業務となりますので、こちらも専門家に一任していただけますと安心です。
