処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、職員の賃金向上により処遇を改善するための制度で、加算の一種です。
しかし、この制度は無条件に利用できるわけではありません。
- 処遇改善等加算Ⅰ
平均経験年数や加算の取得状況、園児数などに応じて、全ての職員を対象に支給が可能です。 - 処遇改善等加算Ⅱ
副主任保育士、専門リーダー及び職務分野別リーダーなどを対象に支給が可能で、職員の長期就労とキャリアアップを目的としています。 - 処遇改善等加算Ⅲ
賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提に、全ての職員を対象に支給が可能です。
※なお、令和7年度に処遇改善等加算ⅠⅡⅢが1本化される見込みです。
これらの処遇改善等加算は、基本的には国の公定価格の加算項目ですが、自治体ごとに要件が少し異なります。
制度を活用するためには職員の賃金べースアップやキャリアアップ研修などの要件を満たさなければなりません。様々な手続きがあるため、保育事務を大きく圧迫する業務と言えるでしょう。
申請書類の作成についても、書式が自治体独自であったり毎年変更されたりと、日々の保育をしながら対応することは非常に大変かと思います。
申請ができないと、本来受け取れる金額よりも少ない金額を受け取ることになってしまいます。
しかし、処遇改善等加算は行政の基準を満たせば当然に支給されるはずのものです。
当法人は、行政手続きを円滑に進められる工夫をしており、過去には50自治体ほど対応経験があります。
制度について分からないことや、運用面での不安点・注意点についても、遠慮なくお問い合わせください。
