処遇改善等加算のサポート

公定価格の処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、認定申請から実績報告まで1年のスパンがありますが、その間にも気をつけなければならないことが多く、大変複雑な制度です。

当法人では、データベースアプリケーションを活用し、お客様ごとに全職員の賃金データのデータベースを構築して効率的に運用することで、これらの行政手続きを円滑に進めることが可能です。

相談業務として、処遇改善等加算制度の解説と運用面の注意点（職員への配分方法等）をアドバイスさせていただくことも可能です。

処遇改善の事務手続きでお困りの方は、お気軽に当法人にお問い合わせください。