こんな時行政書士はお役に立ちます

第三者委員として

自治体から常設（重要事項説明書に記載）を求められる場合もありますが、子ども・子育て支援法の専門家として、苦情処理等の第三者委員に就任いたします。

関東各地１０園以上の第三者委員を務めています！

児童福祉法、保育所保育指針等の改定や、保育士さんが日常的に扱う個人情報保護に関するコンプライアンス研修を行います。

保育士向け守秘義務研修

保育士向け個人情報保護研修

保育園・幼稚園・認定こども園の認可申請や確認申請、運営費（委託費・給付費・加算）請求や補助金申請に関する書類作成代行は、行政書士しか有償業務として行うことはできません。行政書士以外の者がこれらの業務を行うことは、法律により禁じられていますのでくれぐれもご注意ください。

保育園の行政手続きはふたばにお任せください！

公定価格の処遇改善等加算ⅠおよびⅡは、認定申請から実績報告まで1年のスパンがありますが、その間にも気をつけなければならないことが多く、大変複雑な制度です。

当法人では、データベースアプリケーションを活用し、お客様ごとに全職員の賃金データのデータベースを構築して効率的に運用することで、これらの行政手続きを円滑に進めることが可能です。

相談業務として、処遇改善等加算制度の解説と運用面の注意点（職員への配分方法等）をアドバイスさせていただくことも可能です。

処遇改善の事務手続きでお困りの方は、お気軽に当法人にお問い合わせください。