第三者委員として｜こんな時行政書士はお役に立ちます

第三者委員として

自治体から常設（重要事項説明書に記載）を求められる場合もありますが、子ども・子育て支援法の専門家として、苦情処理等の第三者委員に就任いたします。

関東各地１０園以上の第三者委員を務めています！

園内研修講師として

児童福祉法、保育所保育指針等の改定や、保育士さんが日常的に扱う個人情報保護に関するコンプライアンス研修を行います。

保育士向け守秘義務研修

保育士向け個人情報保護研修

代理人として

行政書士は事業者さんの代理人として各種行政手続きや契約書作成等を行うことができます。

日頃本業で忙しい事業者さんが、行政書士に対して法的に委任をすることによって、原則として自ら行政庁に出向くことなく、手続きを進めることができます。

なお、保育園の認可や運営費（委託費・給付費・補助金）請求に関して行政に提出する書類の作成を、行政書士以外が業務として行うことは、違法行為となります。いわゆるコンサルタント会社等に依頼する場合は、これらが含まれていないか、くれぐれもご注意ください。

保育園の行政手続きは私たちにお任せください！