お知らせ | 行政書士法人ふたば

業務縮小のお知らせ

現在、新型コロナウイルス関連等の影響により、既存業務だけで手一杯の状況となっております。

従いまして、当分の間新規のお問い合わせには応じることができません。

ご不便をおかけしますが、なにとぞご容赦のほど、お願い申し上げます。

あけましておめでとうございます

今年も行政書士法人ふたばは児童福祉に寄与すべく一丸となって邁進していく所存です

２０２２年もどうぞよろしくお願い申し上げます

行政書士法人ふたば　一同

「来年２月から本当に保育士全員９千円アップされるのですか？」

最近、このような質問をいただきますが、実は今の時点では何もお答えできません。

去る１２月８日に行われた国の子ども・子育て会議において決まったことは以下のとおり。（一部抜粋）

・令和４年２月から同９月までは公定価格とは別枠の補助金を事業者に支給。

・令和４年１０月からは公定価格に乗せる。

・実際の配分は、職員配置状況や経験年数に応じて柔軟に対応させる。

つまり、２月からそれなりの補助金を出すことは決まっています。ところが、実際の運用は、都道府県や市町村に任せるようで、その事務費が都道府県・市町村に対して補助されることになっています。

要するに、配分方法は自治体任せになるため、これから１ヶ月ちょっとで決まっていくことになるのです。自治体も相当困っているという声を聞いています…。

以上のことから、当法人として冒頭の質問にお答えできる段階ではないのです。

また、上記の施策が実行されると、現行の処遇改善等加算Ⅰの計算がとても複雑になることが予想され、我々としても戦々恐々としているところです。

確定情報が入り次第、まずは顧問先に情報共有し、全国共通の情報はこちらでも随時上げていこうと思います。この先数ヶ月で重要な情報が行き来することが予想されますので、各園の事務担当の皆さまも、随時アンテナを張って、誤りのないように気をつけていきましょう。

行政書士　寺島朋弥

当法人のロゴマークおよび「ふたば」は、行政書士法人ふたばの登録商標（第6264555号、第6476298号）です。

行政書士法人ふたばは、１２月２９日（水）～１月３日（月）は休業となります。

ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

ここのところ介護系の社会福祉法人設立に関するお問い合わせをいただくことが多いのですが、当法人では介護分野は一切取り扱っておりません。

社会福祉法人の設立にあたっては、社会福祉事業本体の関係法令についての知識が必須となります。

当法人は、社会福祉事業としては児童福祉法の知識しかございませんので、介護や障がい福祉といった、その他の事業に関しては誠に申し訳ございませんが、専門の事務所をあたっていただきますようお願い申し上げます。

代表番号がつながらない場合でも、サブ回線ではスタッフが対応できる場合もございます。

8月は大型案件の締切が2件あり、事務所が全体的に立て込んでおります。

新規のご相談予約は、最短でも9月1週目となりますのでご了承ください。