口座振替サービススタート|お知らせ

保育園手続き支援 法人設立 一般法務|行政書士法人ふたば

主な取扱業務内容

口座振替サービススタート

当法人に対する顧問料お支払いは、これまで原則として銀行振込みに限らせていただいておりましたが、この度新たに口座振替サービス(提供元:NSS 日本システム収納株式会社)をスタートすることになりました。

口座振替を利用することで、振込みの手間や手数料の負担がなくなるため大変おすすめです。

ただし、適用には諸条件がございますので、詳しくは当法人までお問い合わせください。

行政書士法人ふたば

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ふたばの商標について

当法人の商標についてお知らせします。

ロゴマークは行政書士法人ふたばの登録商標です。(商標登録第6264555号)

「ふたば」は商標出願中です。(先願権発生日 令和2年12月22日)

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企業主導型保育事業新規応募は取り扱いません

4月28日から今年度の企業主導型保育事業の新規募集が始まりましたが、当法人ではこの申請業務は取り扱っておりません

当法人が取り扱う新規開設支援は、いわゆる認可保育園の認可・確認申請と、認可外保育施設等の届出を基本としております。

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

行政書士法人ふたば

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一時支援金等は扱っておりません

最近、一次支援金に関するお問い合わせをいただくことが増えてきましたが、当法人は一時支援金の登録確認機関ではありません

また、その他のコロナ関連の補助金に関しても、保育関係独自のものを除いて現在は一切取り扱っておりません。

世間一般の事業者とはまた別の形で大変な状況にある保育事業者を支援する同業者が極端に少ないため、当法人としては、限られた余力を全て保育事業者や幼児教育事業者に振り向ける方針を取っております。

何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

行政書士法人ふたば

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創立3周年を迎えました

行政書士法人ふたばは、本日創立3周年を迎えました。

平成30年5月1日、寺島朋弥と久保祥子、2名の開業行政書士で設立した行政書士法人ですが、翌令和元年5月1日に、本社を現在のダイヤゲート池袋に移転し、その1年後および2年後である本日も緊急事態宣言の真っただ中。特にこの1年間は、社会的にも困難の連続ではありましたが、おかげさまで何とか無事に4年目を迎えるに至りました。

業務範囲も、創立当初は小規模保育事業所の支援がメインでしたが、今では社会福祉法人の認可保育所や、学校法人の認定こども園や幼稚園まで支援対象が広がっています。

また、昨年から今年3月にかけて、東京都行政書士会豊島支部女性会員向けの研修会、東京都行政書士会豊島支部研修会、東京都行政書士会本部の研修会にも呼ばれ、研修講師を務めるといった活動も行ってまいりました。

これからも保育・幼児教育分野の見識をますます極め、すべての子どもたちの最善の利益に資するため、日々業務および職務分野の研究に取り組んでまいります。

今後とも行政書士法人ふたばをよろしくお願い申し上げます。

令和3年5月1日

行政書士法人ふたば 社員一同

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オンライン相談について

当法人では、Zoomを利用したオンライン相談も承っております。

通常、お客様の施設等へお伺いしての相談となりますと、相談料の他に日当・交通費が発生しますが、オンライン相談ですと、相談料のみとなります。遠方の方は是非ご検討ください。

なお、相談は電話相談も含めて完全予約制となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【オンライン相談】相談料 5,500円(税込)/30分

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GW期間の営業について

ゴールデンウイーク期間の営業は、認可保育園同様カレンダーどおりです。

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東京都行政書士会で研修講師を務めました

2021年3月24日(水)、東京都行政書士会主催の研修会にて、『保育制度と実務について』というタイトルで、久保祥子が講師を務めました。

本番中の様子(久保祥子)

90分連続で話したあとの休憩後、寺島朋弥が社会福祉法人の基礎についても話しました。

本番中の様子(寺島朋弥)

裏では途中チャットを通してくる質疑応答のため、補助者が活躍。まさに「チームふたば」による対応でした。

これからも、保育業界をお支えする専門家を増やすため、こういった活動も積極的に行ってまいります。

行政書士法人ふたば スタッフ一同

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3/24連絡不通の時間帯について

3月24日(水)は、当法人事務所内からオンライン講義を配信するため、下記の時間帯は電話対応ができなくなります。

13:00~16:00

事務所の固定電話以外にも、寺島・久保の携帯電話も一切つながらなくなります。

メールについても、16時以降の返信になります。

ご不便をおかけし申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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一時支援金関連について

当法人は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の登録確認機関ではありません

また、今後もコロナ関連の補助金申請業務を取り扱う予定はございません。(保育園・幼稚園等向けの特別なコロナ関連補助金はこれまでどおり扱います。)

これらの業務は、他の多くの行政書士事務所が扱っておりますので、ぜひこれらの業務の経験が豊富な事務所に最初からお問い合わせすることをおすすめします。

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