内部監査立会い｜ブログ

本日は社会福祉法人の内部監査の立会いでした。

監査をする側ではなく、監事による監査に対して、理事側の立場で説明サポートをする役割です。

そこそこの規模で、コンプライアンス意識の高い法人は、監事にそれなりの報酬を支払い、非常に専門的な監査を受けています。

うちの顧問先の中にもそういう法人は存在し、行政指導監査のように専門的な部分が論点になったりするため、普段から顧問をしている立場で受け答えするといった仕事です。

場合によっては行政指導監査よりも厳しい指摘があったりするので、気が抜けません。しかし、専門家同士の議論ができるので、楽しい時間でもあります。

そして、そういう体制が作られている法人こそ、どんどん資金が貯まり、事業が拡大されていく傾向にあるのも事実です。

今後も一つでも多くの顧問先が、このような形になっていくようサポートしてまいりたいと思います。

特定行政書士　寺島朋弥

実は今週から新しい仲間（補助者）が１名増えました。

事務職が初めてということで、基礎からしっかりトレーニングしているところです。既に電話対応もしてもらっていますので、お電話いただいた際は、新人さんが対応させていただくケースも多々あるかと思いますので、よろしくお願いします。

事務所移転直後の採用で、場所の環境に慣れる前に新人さんを迎えてしまい、まだバタバタしています。職員数は経営者２名含めて５人。その内４人が女性という華やかな職場！皆で協力して、いい事務所を作っていこうと思います！

特定行政書士　寺島朋弥

行政書士法人ふたばは本日創立5周年を迎えました。

これを機に事務所を下記の場所に移転しました。

東京都豊島区南池袋3-18-40 SHIMAビル2階

電話番号等は変更ありません。

ちなみに本日から寺島朋弥も行政書士10年目に突入！これからもますます子どもの最善の利益を追究してまいります！

今後ともよろしくお願い申し上げます。

特定行政書士　寺島朋弥

先日「お知らせ」のほうでもお伝えしたとおり、当法人は5月1日に移転します。

とはいえ、1日で瞬間移動する訳ではなく、実際は一週間かけて着々と作業を行っています。

特に今回はオフィス家具（什器）の半分以上を新規に調達します。そういう訳で、今週は回線工事や什器の搬入・設置といった工事が連日行われる中、元の事務所ではいつもどおりのお客様・行政対応を行っているというなかなかハードな週を過ごしております。

今回の移転は、プロジェクトリーダーにスタッフの一人を任命し、各方面との調整から現場の立ち会いまで全て仕切ってもらっていて、とても助かっています。

約4ヶ月前から動き出している移転計画ですが、それぞれの持ち場で全員で力を合わせて、いよいよ最終盤まで来ました。

新しい事務所でお客様をお迎えできる日を楽しみにしています！

特定行政書士　寺島朋弥

毎年当法人は、年末から年度末の４ヶ月間は、ずっと師走が続いている状況です。資格者の二人は本当に休みがゼロです。

認可申請の開設支援も、４月１日に向けてラストスパートの時期ですし、既存園の支援も年度末の精算や、新年度に向けての準備でずっとバタバタしています。

そしてようやく迎えた３月３１日。１年間お世話になった自治体職員から、異動に伴うあいさつがあったり、新入園児の最終確認等、全く落ち着くことなく一日が過ぎました。

明日から落ち着くのかと言えば決してそんなことはなく、明日は新設園に出向いて事務のお手伝いをしたり、４月分の委託費請求の準備が一斉に始まります。

４月下旬になったようやく１１月以来の休日が訪れる感じでしょうか。

保育園支援業務は本当に過酷です。しかし、未来の子どもたちのために、とてもやり甲斐のある業務なので、ぜひこの分野に飛び込んでくる同業者が増えることを願っています。

特定行政書士　寺島朋弥

先日、現役の保育者向けのコンプライアンス研修というものを実施しました。

通常、こういった園内研修の類は、顧問先の園でしか実施しないのですが、今回は準備の時間をたくさんいただけたこともあり、何とか協力させていただくことができました。

子どもの人権から始まり、個人情報保護と守秘義務がメインのつもりが、昨秋以降次々と保育園の問題が発覚したことで、急遽「虐待と不適切保育について」というテーマで話して欲しいというオーダーがあり、年末年始に大きく作り替えたりしました。

ところが、虐待や不適切な保育といった、保育の実践に関わる部分は、素人の私が一方的に話すようなことではありません。

そこでグループワークを中心に、皆様の発表を通して議論を深め、各々が考えるというスタイルを取ったところ、大変熱心に話をされ、考えさせらる意見が次々と出ていて、私自身もとても勉強になりました。

保育制度の専門家という立場で現場の人たちと学び合い、現場の声を持ち帰ったうえで更に探究し、現場の代弁者になるというのも大事な使命ではないかと思えました。

今後も準備時間とタイミング次第で、こういった仕事も積極的に受けていこうと思っています。

特定行政書士　寺島朋弥

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします

さて…前回、処遇改善等加算Ⅲが令和４年１０月から始まり、申請が大変！というお話をしました。

また、既に申請をした、とある都道府県の自治体へ申請があるのか…という心配なお話も。
これに関しては、令和５年１月４日時点版のＦＡＱで、改正前の様式で加算申請した場合、「改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です」※とあり、処遇Ⅲを再計算して提出することは不要となりました。良かった良かった…そもそも、都道府県も自治体も、この時期に全園分の再提出があったら大変なことになりますよね。

しかし、令和５年１月の現時点で、処遇改善等加算申請が大変！ということは変わりがないです…国の通知を待って動き出した都道府県が自治体に様式を送って…各自治体が独自に様式へ加筆・修正等をし…保育園に送付…処遇改善等加算申請締切が１月中旬～末に重なり、大変なことになっています。

さらにさらに…令和４年人事院勧告に伴う対応として、令和４年度４月から９月までの保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の補助金の、国家公務員給与改定対応部分に関して、令和４年度中に調整を入れる可能性があります。こちらは、自治体さんが大変な部分なのかと思います。

昨年度の１月もいろいろありましたが、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲについては、当分大変な状態が続くのかなと思っています。

引き続き、頑張ります！！

特定行政書士　久保祥子

※ＦＡＱによると、①令和４年１０月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合と、②令和４年１０月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うことになります。

保育業界では話題の処遇改善等加算Ⅲ（通称：処遇Ⅲ）が、2022年10月から始まりました。これは保育士等に３％程度（約9,000円）の賃金アップを！ということで提案実行されたもので、2022年2月から9月までは、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業というかたちの補助金で給付されていました。

賃金アップは良い事なのですが、当初の2021年度末に、支払方法等のルールがコロコロ変わり……顧問先の保育園様や認定こども園様は、申請した金額を期限までに支払うため、かなり大変なご様子でした。

2022年10月からは処遇改善等加算Ⅲとして公定価格に入り、申請方法もまた変わりました。

その処遇改善等加算Ⅲを含んだ、申請のための通知が！
年末近くの2022年11月7日付で交付されているのです。いつもは7月頃なのに、かなり遅い。今回は仕方ないのですけれど。

とある都道府県の自治体では、押しなべて9月までには令和4年度処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱの申請を終えています。

今回の11月の通知に、初めて処遇Ⅲの記載があったし……当然申請してないよ……大丈夫なのかな。申請主義なので、申請しないとお金でませんよね。もう一度申請するんでしょうね。ものすごく怖いです。

でも！自治体職員さんもあらゆる補助金処理の中、保育行政の為に頑張っていらっしゃるので、私も負けずに頑張ります！

特定行政書士　久保祥子

当法人は久保と寺島２名の行政書士が所属しておりますが、基本的に分野ごとに担当制になっています。

簡単に分類すると、保育園の運営費請求（処遇改善含む）業務は久保が担当し、その他（保育園の認可・確認申請、社会福祉法人の設立や各種変更認可、認可外保育施設に関する行政手続、保育園の入園申込書類作成、契約書や議事録といった権利義務または事実証明に関する書類作成等）の業務は寺島が担当しています。

お電話をいただいた際、最初に対応するのは上記の基準で振り分けており、その後ご契約に至った場合も基本的には担当者はそのまま変わることはありません。

しかし、内部では完全に分かれている訳ではなく、監査対応（保育・法人監査ともに）は原則２名とも行いますし、お互いの領域で部分的に作業を行うこともあります。

これが複数の役員がいる法人で受任していることの強みと思っておりますので、どうぞご安心してお任せください。

特定行政書士　寺島朋弥

今日はちょっと変わった内容の記事を書いてみます。

我々行政書士は、戸籍謄本や住民票の写しといった書類を、委任状なしで職権で取得することができます。職務上請求というのですが、弁護士や司法書士といったいわゆる国家資格の法律系士業の多くが持っている権限です。

しかし、倫理観のない者がこれを悪用すると、大変な人権侵害につながるため、慎重に扱う必要があります。

当法人では、一部の法人認可系の業務と、保育士さんたちの宿舎借上げ支援事業といった補助金の際に、大元の申請自体の依頼があった場合に限って、どうしても本人たちに時間がなくて取得できない場合等にやむを得ず使用することがあるくらいで、滅多に使用することはありません。

逆に言うと、住民票等の取得目的だけで依頼を受けることは絶対にできません。

なお、当法人は資格者二人とも会で定められている倫理研修を定期的に受講しており、職務上請求書も徹底して管理しておりますのでご安心ください。

特定行政書士　寺島朋弥