認可外保育施設の運営状況報告|ブログ

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認可外保育施設の運営状況報告

認可外保育施設(ベビーシッターを含む)は、年に1回、都道府県等の所轄庁に運営状況の報告を行う必要があります。

例えば、東京都の場合、今年は10月1日現在の運営状況を、11月5日までに報告する必要があります。

今年からはオンラインでもこの報告ができるようになったようです。

特に無償化関連や、何らかの補助金を得ている事業者は確実にこれを行わないと、いろいろと大変なことになりかねません。もちろん、公的資金を得ていない事業者であっても、法で定められた手続きである以上、守らなければならないことは言うまでもありません。

よく分からない、時間がないといったことでしたら、当法人でお手伝いすることも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

行政書士 寺島朋弥

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2021年10月20日11:22 AM0件のコメント

書類の山

保育園を開設するためには、膨大な量の書類が必要です。例えば先週提出したばかりの書類がこれ。

インデックスシールだけで約700枚です。中には保育士さんたちが分担して頑張って作成する保育事業者さんもありますが、正直どうなのかなと思います。

慣れてない人たちで進めると、どうしても形式的な不備が多くなり、受理されるまでに大変な時間を要し、延々と行政とのやり取りが続くことになります。

我々は書類のプロですので、基本的に一発で受理されないと恥ずかしい話であり、形式的な問題(窓口に持参した段階で発覚するような不備)で指摘を受けるようなことはほぼあり得ません。

審査に入ってから細かい指摘があり、補正が必要な場合はあるのですが、大抵は想定の範囲内(微妙な事案を理由書で何とか説明している場合など)だったりします。

理由は、作成する段階で法令を確認しながら進めるため、単純な不備はあり得ないのと、ファイリング作業の段階でも、複数人で何重にもチェックを行うため、添付漏れといったことも発生しにくいのです。

自分たち(特に残業代が発生しない管理職たち)でやると、お金の節約にはなるかもしれませんが、たくさんの時間を使うことになります。その時間に見合った知識が得られるのであれば有用かもしれませんが、残念ながらこのような申請手続きの上っ面だけでは、体系的に知識を得ることは不可能です。その時間を本業に直接活かせることに使ったほうがよほど社会のためになると考えます。

多くの経営者がそのような視点で物事を考え、専門知識が必要な作業は専門家に任せるといった風潮になることを願っています。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年10月13日10:06 AM0件のコメント

処遇改善の手続き代行

最近も某SNSで保育園の処遇改善の手続きは、社会保険労務士の仕事ではないのか?という議論があったので、改めて記しておこうと思います。

結論から言えば、いわゆる認可保育園・認定こども園・(新制度移行済)幼稚園(以下「幼保系」という。)の処遇改善等加算の手続き(書類作成)は、社会保険労務士ではなく、行政書士の業務です。

理由は簡単なことで、幼保系の処遇改善は、根拠法が「子ども・子育て支援法」であり、社会保険労務士の独占業務を定めた「社会保険労務士法別表第1」に、当該法律が含まれておらず、その他の士業法にも抵触しないため、幼保系の処遇改善の書類作成は行政書士の独占業務ということになります。(逆に言えば行政書士兼業でない社会保険労務士がこれをやると違法。

ところが、残念なことに、行政機関(保育課)すらこのことを分かっておらず、処遇改善=給与=労務という安直な考えであったり、先行する介護分野の処遇改善(これは介護保険法が根拠のため社会保険労務士の独占業務)の影響もあってか、社会保険労務士が関わるのが当然と思っている自治体担当者も残念ながら存在するのが事実です。

私は、行政書士として、他士業との職域云々で争いたい訳ではありません。あくまでも、「行政書士さんなんて珍しいけど、やっても大丈夫なの?」という行政機関の誤解を解きたいのです。

確かに、幼保系の行政手続に明るい行政書士はほとんど存在せず(年間で何十園分ものこれらの手続きを行っている行政書士事務所はうち以外に存在しないはず)、残念ながら無資格コンサルタントや社会保険労務士のほうが詳しいケースもあるかもしれません。しかし、法に抵触しながら業務を行うことを行政機関が認めることだけはあってはならないと思います。

逆に言えば、せっかく行政書士の独占業務なのに、誰も行政書士が扱わないままだと、それこそ国民の利益と反することになってしまいます。これは非常に危惧すべき問題だと思っているため、同業者の中に幼保系を取り扱う者が増えるよう、まだまだ努力を続けていこうと考えています。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年9月20日6:10 PM0件のコメント

コンサルタント

よくお問い合わせをいただく際に、「今のコンサルが良くないから代わりを探している」という声をお聞きします。

保育園に関していえば、開設時のコンサルタントは多いのですが、中には開設後の運営まで扱っている会社もあり、行政手続き代行まで取り扱っているところさえ存在するようです。

保育園に関しては、取り扱っている行政書士自体が非常に少ないため、(無資格コンサルの場合)行政書士法違反だのどうのと言うつもりはありませんが、保育事業者に迷惑をかけることだけはやって欲しくないものです。

処遇改善等加算を介護や障害福祉と同じと考えて、取り返しのつかない状態にして放り出してしまったりといった事例もあります。

保育制度は決して簡単なものではありません。複雑怪奇な仕組みだからこそ、専門家たる行政書士も参入が少ないのです。私たちも、実務としてサポートができるようになるまで、何年もかかっているのです。

保育事業者に報酬をいただいてサポートをするということは、貴重な税金から得られた運営費の中から、事務員相当の人件費を削って支払っていただいているということです。福祉事業のコンサルに関わる者は、我々も含めて、決してそこのところを忘れてはならないと思います。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年9月18日9:20 PM0件のコメント

事務所移動

事務所が狭くなってきたので、少し大きい部屋に移動しました。
(同一ビルの同一フロア内であるため、事務所所在地に変更はございません。)
 
代表らしい?席になりました😆
 
電車を見ている園児さんや親子さんを窓から見ることができて、私も電車を見ながら、ほっこり。
とても癒やされます😊
 
ますます仕事を頑張らないと。
 
特定行政書士 久保祥子
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2021年9月10日8:27 PM0件のコメント

保育事業と営利企業

認可保育事業は福祉事業ではあるものの、株式会社等の営利目的企業の参入も認められています。

ところが株式会社の究極の目的は、とにかく多くの利益をあげて、株主に配当をすることにあります。しかし、認可保育事業の場合は公定価格があり、子どもの人数に応じて収入の上限が決まっています。そのような縛りの中で利益を出し続けるためには、人件費を含むコストを圧縮していく必要があるのです。(これはあくまでも建前論であり、現実は保育事業が主体の株式会社で、配当できている会社などほとんど無く、別の手法で利益を移動させているでしょう。)

これこそが社会福祉法人等の非営利法人と比べて人件費比率が劣ってしまう最大の要因です。

実はこの時点で、公定価格で運営される福祉事業の目的と営利目的企業の目的は矛盾していると言えます。また、介護や障害といった他の福祉事業と比べて、保育は行政の保護が手厚い(その分口は出されますが)ため、参入できてしまうと経営は安定しやすいと言えるかもしれません。

しかし、絶対に忘れてはならないことは、保育は福祉と教育であるということ。何よりも優先されるべき子どもの最善の利益に対する想いなしでこの事業に手を出すことはあってはならないと考えます。

うちは、初回相談の席で代表者の言葉から「子どもの姿」が感じられない事業者様とはお取引はできません。

このようなことを書くと、株式会社はダメなのかと誤解されるかもしれませんが、株式会社であっても素晴らしい保育を実践されていて、保育職員の定着率が高い施設は実在します。保育職員が生き生きと仕事をしている園では、子どもたちも楽しそうに過ごしています。(実は取引先の園に伺う際は、そういったところも確認しております。)そのような園が増えていくよう、お手伝いさせていただくことが我々の望みの一つであったりします。

行政書士 寺島朋弥

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2021年9月4日11:21 AM0件のコメント

ランチ会

本日は土曜日ですがスタッフ全員出勤。

理由はこのとおり、21冊のファイリング作業!保育関係業務は、不定期にこのような作業が発生するのでなかなか大変です。

そして、お昼はみんなでランチ会!

コロナ禍でなければワイワイ話せるところですが、残念ながら黙食。ストレス解消になればとも思ったけど、これだとかえってストレスが溜まりそう…。

早くコロナ禍が去って、以前のように事務所スタッフで飲み会やカラオケを楽しみたいものです!

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年8月28日10:51 PM0件のコメント

あと一息

ここのところ久保や補助者の投稿が全くなくなり、心配されている方もいらっしゃるかもしれませんが、全員元気に仕事を頑張っておりますので、ご安心ください。

ただ、現在は大きな認可案件や処遇改善等加算の申請・実績報告が多数重なっていて、6月頃から余裕のない状況が続いています。

しかし、この状況もいつまでも続く訳ではなく、あと1ヶ月ほどで落ち着いてくる見込みです。

そうしたらまた交代でブログも書いていけたらと思いますので、しばらくお待ちいただけますと幸いです。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年8月17日10:07 PM0件のコメント

原則追加費用はかかりません

とあるコンサルタント会社のホームページに、行政書士に依頼すると、行政からの補正指示のたびに追加費用を請求されるといった記事がありましたが、そのような事務所は無いといっても過言ではありません。

確かに社会福祉法人や認可保育所の申請書は、何百枚もの書類を作成する必要があるので、一発で補正ゼロといったことはなかなかないのですが、軽微な補正の指示が入るということは、ある意味申請前に自分たちが見落としていたということであり、プロとして恥ずかしいことでもあるのです。

そのことで、いちいちお客様に追加費用を請求したら、お客様が納得するでしょうか。

もちろん、お客様が悪意で虚偽書類を準備した等、完全にお客様に問題がある場合は追加費用発生ということもあり得るとは思いますが、お客様に否がない場合で、例え行政の勘違いで補正が入り、無駄に労力を使ったとしても、間違ってもお客様に請求することなどあり得ません。

ちなみに、弊社の認可申請業務は、多数の経験から必要経費の見積もりも精度が高いですので、報酬は当然のこと、交通費や送料といった実費経費すら追加で請求したことは一度もございません。どうぞ安心してお任せください。

なお、「書類作成は」無料で行っていると謳っているコンサルタント会社が存在しますが、コンサル料の中に事実上書類作成に係る経費が含まれていると認定されると違法行為ということになります。

依頼者の皆さまも、違法行為に加担することがないように、くれぐれも注意しましょう。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年8月1日12:24 AM0件のコメント

チームふたば

うちは行政書士2名、補助者2名の計4名、法人としては小さな事務所です。

自分で言うのも何ですが、元々補助者を含めて少数精鋭の事務所に憧れていましたので、今がちょうどいい状態と言えます。

また、新人行政書士を育てたいという思いはあるのですが、うちの業務は業界の中でも特殊過ぎるため、他で応用が利かない部分が多く、それもなかなか難しいのが現実です。

私と久保は、元々保育業界を支えるために行政書士になっているので、元々そのくらいの思いを持って行政書士になった人でないと、うちの環境は相当厳しいと思います。

その意味でも、うちの補助者は本当によくやってくれています。

あと、興味深いのは過去のスタッフも含めて、私以外全員女性です。その意味では女性たちの力で支えられている事務所ともいえ、保育業界にそっくりです。

別に保育専門だからという訳ではないのでしょうけど、もう少しこの分野に本気で関心を持ってくれる男性が増えてもいいのになと思ったりします。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年7月29日11:12 PM0件のコメント