ある園長先生のお考え｜緊急事態宣言

私が個人事務所としてやっていた頃からお付き合いのあるお客様で、子どもに対する想いという意味でとても尊敬している園長先生がいらっしゃいます。

昨日、その園長先生と現在のコロナ騒ぎと保育園について語り合ったのですが、とても冷静かつ子ども第一の言葉にはっとする思いがしました。

登園自粛をお願いするケースとして、両親とも職業が医療、公務員、社会インフラ関係…または一人親の場合…といった話の最後に、その園長先生はこうおっしゃいました。

「こんな状況だからこそ、家庭にいると、かえって危険にさらされる子もいるので、そういう子は登園していただきます。」

はっきり言ってしまうと家庭で虐待を受ける可能性がある子ということです。この仕事（保育園の法務支援）をしていると、残念ながら虐待事案に関わることも年に何度かあるのですが、今回の休園・登園自粛要請問題を、行政・園の間で一週間扱ってきた中で、その点について一瞬たりとも考えが及ばなかった自分がとても恥ずかしいです。

例え自治体から特別な配慮を要すると通知されていない児童であっても、普段の子ども・保護者の様子から将来も含めて虐待の可能性を察知して、注意深く観察を続けることも、児童福祉施設たる保育園の責務であり、本来は感染予防と同レベルで意識すべき問題であることを、この園長先生に気づかせていただきました。

非常時で世間がパニックになっているときでも、冷静に子どもと保護者一人ひとりを見つめて、常に子どもの最善の利益をお考えの園長先生。

自分も児童福祉法を扱う専門家として保育園を支える仕事をしているのだから、同じような感覚をいつも持っていられるようになりたいものです。

特定行政書士　寺島朋弥

昨日、都内の認可保育園の事務室で５時間ほど執務してきました。この状況下でも認可園の対行政事務は止まることはないどころか、むしろ急増していますので…。

さて、保育園は、常時濃厚接触を繰り返している現場と言っても過言ではないのですが、現場の緊張感はものすごいものがあります。

保育士さん一人ひとりもそうですが、ある程度の規模の保育園には看護師さん１人ないし２人が配属されており、園全体の保健を担っているのですが、その看護師さんの負担が尋常ではありません。

この状況では、平時より業務量が増えるのは想像つくと思いますが、その責任をたった一人で背負っていたりするのです。彼女たちは決して顔には出しませんが、精神的負担は計り知れないものがあると思います。

休園にするのか、登園自粛要請にするのか、自治体によって判断が分かれていますが、勤務先やご親戚との相談次第で、もし家庭保育が可能になる場合は、子どもを守るためにも、登園を控えるべきです。

現在、SNSで保育園関係者が「保育園を休園に」とハッシュタグを立て、声を上げていますが、彼女・彼らは、自分たちが休みたいから言っている訳ではありません。大切な子どもたちを危険から遠ざけたい一心で言っているのです。

そして、第三者の私から言わせていただきますと、彼女・彼らにも大切な家族・友人があり、その人たちにとっては皆かけがえのない存在です。

どうかそのことを踏まえて、各家庭で今一度保育の必要性についてお考えいただければ幸いです。

一刻も早く事態が収束し、子どもたちが伸び伸びと過ごせる保育園の現場が戻ってくることを心から祈っています。

特定行政書士　寺島朋弥

当法人は、緊急事態宣言発令中は、既存の保育園の支援業務（休園中の事務含む。）に専念させていただきます。

新規開設や法人設立その他の業務については、事態が収束するまでお待ちいただくことになります。

この期間は、電話・メールによる対応も、原則として既存の保育園のみとさせていただきます。（お困りの保育園でしたら、初めてのご相談も対応させていただきます。）

感染予防、そしてお困りの保育園が多いことによる対応ですので、何卒、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

昨日から、緊急事態宣言が出た場合の対応について、所轄の市区町村が明確に答えてくれないからと、たくさんの保育園からお問い合わせをいただいております。

まず、市区町村は、国や都道府県の意思決定を待たなければ、勝手に発言できない理由があることを理解してください。今は様々なことを想定して、必死になって準備をしていると思われます。

お問い合わせの多い、休園できないのかということですが、法律に基づいて休園要請ができるのは、都道府県知事のみです。それに基づいて、市区町村が判断することになりますので、認可園の場合は、事業者の意思で休園できる根拠はございません。

ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第１１条第１項第２号には、緊急事態宣言発令時に使用制限の要請ができる施設として、「保育所」が明記されています。実際には、休園した場合の影響を考慮して、各知事が判断することになろうかと思います。

いずれにしても、緊急事態宣言が発令され、各知事の措置内容が明確になるまで、どこの自治体も明確に返答できないと思いますので、今はあらゆることを想定して準備しておくしかないかと思います。

もう一つ問い合わせが多いものとして、休園になった場合の運営費（要するに保育士さんたちの人件費）を心配する声があります。これに対しては、内閣府がFAQで通知している資料があります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000608218.pdf

ここには、新型コロナが原因で臨時休園した場合は、国の公定価格・各種加算については、通常どおり運営していたとみなして支給されると明記されています。

都道府県や自治体の独自補助金がどうなるかは分かりませんが、国の公定価格でも職員の基本給はまかなえると思いますので、その点は安心してもよろしいかと思います。少なくとも認可園については、臨時休園が原因で資金が尽きることは考えにくいと思われます。

問題は認可外保育施設ですが、自治体の補助で運営している場合は、救済を自治体に訴えるしかないでしょう。完全に自己資金で運営している場合は、一般企業と同じ、緊急支援策に頼ることになろうかと思います。

何はともあれ、今日まで日本経済がかろうじて回っていたのは、保育園の皆さまのおかげです。絶対に皆さまの不利益にならないように、徹底的に調査し、対応させていただきたいと思います。

特定行政書士　寺島朋弥