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社会福祉法人の理事会

昨日は顧問先の社会福祉法人の理事会が行われました。

コロナ騒ぎのこの時期に?と思われるかもしれませんが、ちゃんとした理由があります。

まず、社会福祉法人の予算は、年度が始まる前に理事会で可決する必要があります。これは国会や地方議会同様、3月ギリギリになるのが常です。

また、社会福祉法人は定款にもよりますが、理事長と業務執行理事は最低でも年に2回、理事会の席で業務執行状況の報告をする必要があります。

つまり、どうせやらなければならないのなら…ということで、3月に開催する法人が多いということになるのです。

しかし、今年はコロナ騒ぎで、人の密集を避けるように言われています。

予算自体は決議事項なので、定款で書面によるみなし決議ができるようにしてある法人にとっては書面でやればいいだけの話ですが、理事長等の報告は書面でやることが許されていないため、今年度中に報告回数を満たしていない法人は、本来はなんとしても3月中に行う必要がある訳です。

厚生労働省も、今回のコロナ騒動を受けての所轄庁向けの通知で、「理事会の開催時期については、監査の際、コロナの件を考慮するように」(つまり遅れていても大目に見てやりなさい)としているだけで、開催しなくていいとは言っていません。

そうなると、可能なのであれば早いうちにやっておいたほうが無難ということです。

たまたま昨日の法人は、少人数な上に、まだ開園準備中の広い保育室を使うことができたため、実行することができました。

法人の規模によって対応はまちまちかと思いますが、役員の人数が少なく、そこそこ広い部屋が使えるのであれば、そんなに先延ばしにしないほうがいいような気がします。(このあと決算や法人によっては福祉充実計画等いろいろ盛りだくさんですし…。)

ちなみに、先の厚労省通知では、テレビ電話等とは言っても、映像まで必要な訳ではなく、双方向に一斉に通話できるハンズフリー電話等でも可となっていますので、そういったものを活用するのもありかと思います。

それぞれの法人に合わせて、この危機を乗り越えてまいりましょう。

当法人では、監事とはまた違った立場で、社会福祉法人の法務顧問をさせていただいておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。

特定行政書士 寺島朋弥

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2020年3月28日4:40 PM0件のコメント

議事録作成(会議支援)業務

昨日はお客様の議事録作成業務のため、早朝から夕方まで対応していました。

平成29年の制度改革後の設立された社会福祉法人は、設立直後に4つの会議を連続して行う必要があります。

まず、設立時の(いわば仮の)理事による理事会で、評議員を決めるための評議員選任・解任委員会の規則を決めたり、委員を選んだりします。(その他にもいろいろ決めます。)

次に、評議員選任・解任委員会を開催し、評議員を選びます。

続いて評議員会を開催し、正式な理事や監事、役員報酬等を決定します。

最後に正規の役員による理事会を開催し、理事長等を選定し、各種規程を制定したりします。

これらを通常一日で行うため(当然最初の理事会以外は招集手続を省略するための根拠が必要です。)、社会福祉法人に関する法令を熟知している者が一人はいないとかなり厳しいと思います。

当法人の議事録作成業務は、基本的に招集手続(招集通知書、議案参考資料作成等)から当日の立ち会い、議事進行中の助言、議事録作成までがセットになっておりますので、社会福祉法人設立直後の4連続会議などは非常にヘビーな業務になります。

しかも、直後の役員登記や寄付財産移転完了報告といった行政手続のために、議事録は即日押印までして完成させ、その他にも就任承諾書等の何十枚もの押印書類をその場でチェックする必要があるため、かなり神経を使います。

20人ほどの関係者のお時間をいただいているため、絶対に手落ちがあってはならないので、相当な緊張感がありますが、無事に終わったときの安堵感は、大型案件並みのものがあります。

現在は保育・幼児教育分野に限定させていただいておりますが、今後も非営利法人の法務支援にも積極的に関わっていきたいと思いますので、法務でお困りの事業者さんはお気軽にご相談いただければと思います。

特定行政書士 寺島朋弥

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2019年11月10日7:30 PM0件のコメント