児童福祉法の豆知識|児童福祉法

保育園手続き支援 法人設立 一般法務|行政書士法人ふたば
行政書士法人ふたばブログ

児童福祉法の豆知識

突然ですが、子どもの育成の責任は誰にあるのでしょうか?以下に児童福祉法第2条を記します。

児童育成の責任
第2条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない

このあと第2項で保護者の責務、第3項で行政の責務が続くのですが、まず最初に全ての国民に努力義務が課されていることに注目すべきです。

当然子どもがいない人も含まれます。

なぜ?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、単に子どもは社会の宝という抽象的な意味だけでなく、将来の社会を担う存在だからです。

20年後、30年後に税金等を納めて社会を維持し、年金保険料を納めて、その当時の高齢者(つまり今の私たち)を直接支える存在なのです。

だからこそ、児童福祉法という子どもに関する根本的な法律の第2条という頭の部分に、国民全体で子どもたちを健全に育成しましょうと謳っているのだと思います。

以上、ちょっとした子どもにまつわる法律豆知識でした。

特定行政書士 寺島朋弥

LINEで送る

2020年10月13日10:58 AM0件のコメント

世界子どもの日に寄せて

日本国内においては、こどもの日は5月5日ですが、世界の子どもの日は本日11月20日です。理由は、児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)が採択された日が11月20日だったからです。

この条約は、今からちょうど30年前の1989年11月20日に国連総会で採択され、日本は1994年に批准(同年5月22日発効)しました。

当法人の主たる業務(保育法務)の基本的な根拠法令である児童福祉法の第1条冒頭で、同法がこの条約の精神に則ることが明記されており、私どもや保育業界にとってはいわばもう一つの憲法的な存在でもあります。

実は当法人設立時以来の基本理念の中にある「子どもの最善の利益を追求する」というのも、この条約の第3条から引用しているものです。

そのくらいうちの精神的支柱に位置するものですので、この理念を改めて意識するためにも、11月中は児童虐待防止運動(オレンジリボン運動)に参画しています。

行政書士法人ふたばは、これからも変わらず子どもたちの笑顔を守るため、日々の業務に取り組んでまいります。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

令和元年11月20日

行政書士法人ふたば
社員 寺島朋弥
社員 久保祥子

LINEで送る

2019年11月20日1:10 PM0件のコメント