研修会の質疑応答|ブログ

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>1月>2021

研修会の質疑応答

2021年1月26日に開催されました東京都行政書士会豊島支部研修会において、質問がありました件について、参加者の皆様には個別に配信いたしましたが、ご参考までに以下に掲載します。

開業から現在まで認可申請を何件ほどされていますか?

大小20件程度です。(法人として。仕掛り含む。)

保育関係のお仕事をされる事になったきっかけなどあればお聞かせください。

そもそも子ども関係の業務を行うために行政書士になりました。
現に開業前から一貫して「幼稚園、保育園関係の業務をしたい」と言い続けていました。
ただし、本編でも申し上げたとおり、前職は保育とも行政手続とも全く無縁の業界出身で、寺島のほうも同じく異業種出身ですので、予備知識など教わったことはなく、本当にゼロからのスタートで、ここまで築き上げてきました。

何で12部も必要なんでしょうか

行政庁の審査に関わる員数分印刷して用意する必要があるためです。
これまでの経験では、一番少ないところで6部、多いところで15部です。

住民の一人でも反対し続けたら、保育園を開園できないのですか?

訴訟等起こされない限りは強行することもできなくはないですが、開園後の地域との関係性を考慮すると、できる限り合意形成をしていくほうがいいと考えています。

久保先生は住民説明会にどのような立場で出席されるのですか?

行政手続をはじめ、全ての行程を管理する立場で出席します。保育課との総合窓口になる以上、一番情報が集約されるため、必然的になんでも屋になってしまいます。そのため、住民の皆様への説明や、質疑にお答えすることもあります。

説明会の反対意見とはどのような理由でしょうか?

よく報道される子どもの声、保護者の立ち話や自転車の音といった騒音への懸念から、老人向けの施設を併設して欲しい、保育園の中に誰でも入れる図書館を作って欲しいといった難しい意見まで多種多様です。

設立に2~3年かかる理由は何ですか?

2~3年というのは大型の認可保育所のケースですので、小規模保育事業等、1年以内に完結するケースもあります。東京都の認可保育所の場合、本申請の約1年前に東京都児童福祉審議会による計画承認という手続があり、その計画承認後は基本的に変更ができなくなるため、本申請の1年前にはほぼ計画は固まっている状態です。

「確認」で、市町村から設置を拒否されることもあるのでしょうか?

設置は「認可」のほうで、「確認」は運営のほうなので、そもそも別々の手続です。
よって設置はできるけど、運営費が入ってこない=事実上運営できないことになります。
また、運営中でも確認取消処分ということもあり、実際に確認取消処分一歩手前で相談を受けて、対応した事例もあります。

住民説明会、近隣挨拶の対象となる住民の範囲を教えてください(半径300メートルの住民など規定されているでしょうか?)。

自治体によってまちまちですが、自治会長さんにご挨拶して、回覧板で流してもらうのが一番手っ取り早いやり方です。しかし、以後の変更が難しくなる「計画承認」の直前には、半径50メートルほどのお宅には、一軒一軒戸別訪問して丁寧に説明します。

これからの時代、保育所等開設は増えていくのでしょうか?少子化&待機児童の解消が、まもなく一定程度見えてくる可能性があると考えると、新規開設支援はどこかで頭打ちになりはしないでしょうか?その意味で、1園でも立ち上げに出会い、その後、その園の補助金申請代行、アドバイジング等、顧問化が現実的でしょうか?

このまま少子化が進むと新規開設が減っていくのは当然で、現に待機児童数日本一だった自治体も、新規開設はあと数件しか予定されていません。
経験を積むという観点では、その考えでもよろしいかと思いますが、経営上の観点では1園だけではなかなか厳しいのかなと思います。(保育園に専念する場合)
ちなみに我々は、先細り産業ということを理由に撤退するようなことはあり得ません。保育に限らず、子育てをしやすい社会・環境作りのために、専門知識を活かして様々な所に働きかけていこうと考えています。

開園後のサポートが不要となる理由はどういった点にあるのでしょうか。

お客様の事務員さんが、日々の行政手続を把握・理解していくにつれて、徐々に我々の関与は不要になっていきます。我々がいつまでも全ての点について関与し続けるのは健全ではないため、最終的にはお客様だけで運営ができるようになることを目標とすべきだと考えています。

行政書士として開園から運営まで長期的な支援が必要だと思いますが行政書士として受け取る報酬はどのタイミングで請求されますか?また報酬額の基準等はありますか?

大型園の場合、報酬は概ね400万円程度になりますが、途中で何が起こるか分かりません。例えば近隣住民から訴訟を起こされた場合や、予定地の埋蔵物調査で遺跡等が出てきた場合は中断・中止もあり得ます。(うちは経験ありませんが実例はいくらでもあります。)
そのため、途中双方の責によらない事由で事業が中止になる場合に備えて、毎月分割してお支払いいただくようにしています。(一例:400万円÷36か月=毎月約11万円等)

ふたばさんのような支援業務にあたっている行政書士法人は全国に何箇所ぐらいあると把握されてますか?

インターネットで検索する限りは保育に特化した法人はないと思います。数あるサービスの一つとして保育を取り扱っている法人は数社存じ上げていますが、幼稚園等の幼児教育分野まで扱っているところは稀ではないでしょうか。

一連の業務の中で行政書士でなければできない独占業務はない、と考えていいのでしょうか?

認可・確認申請をはじめ、処遇改善等加算を含む毎月の運営費請求業務、監査の調書や改善状況報告書作成といったものは、全て児童福祉法又は子ども・子育て支援法に基づく官公署(保育課)に提出する書類ですので、それらの書類作成は全て行政書士しか取り扱えない業務です。
児童福祉法及び子ども・子育て支援法は、他士業法の個別規定に含まれていない上に、官公署に提出する書類である以上、完全に行政書士の独占業務であると考えます。

行政書士のサポートを受けていない園もあるかと思いますがそういう園は、園長がすべて対応しているのでしょうか?

公定価格の中には事務員の人件費も含まれていますので、事務員が行うのが基本です。

以上

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2021年1月29日12:13 PM0件のコメント

東京都行政書士会研修会のお知らせ

来る3月24日、東京都行政書士会主催の研修会に、当法人代表の久保祥子が登壇します!

先日の東京都行政書士会豊島支部研修会に比べて時間も長いため、内容をブラッシュアップし、制度・政策まで踏み込んだより深い内容となる予定です。

オンライン配信のため、事務所からも視聴可能ですので、奮ってご参加ください。

  1. 日時 3月24日(水)午後1時30分~4時
  2. 会場 オンライン配信(Zoom)
  3. 科目 保育制度と実務について
  4. 講師 特定行政書士 久保祥子
  5. 定員 300名(先着順)
  6. 受講料 無料
  7. 参加資格 東京都行政書士会会員

詳しくは『行政書士とうきょう』(2月号)に掲載されますので、ご覧になったうえでお申し込みください。

当法人では研修会に関するお問い合わせ、お申し込みは受け付けておりませんので、ご連絡は直接東京都行政書士会までお願いいたします。

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2021年1月27日12:37 PM0件のコメント

初めてのzoom研修!無事終了

本番中の様子

本日、豊島支部研修「保育園運営支援業務」の講師を務め、先程無事終了しました〜!

かなり内容を詰め込んで、パワポもアニメーションを沢山入れて40枚近く用意したのに‥‥早口で説明してしまい30分で半分以上進んでしまった‥‥あれっ‥‥😅

後半は、急にエピソードトーク満載にしたので、逆に質疑応答の時間が足りなくなるという‥‥😆

うーむ‥‥zoom研修って難しいですね!本日はありがとうございました💞

特定行政書士 久保祥子

ご質問について

研修中に15件ほどのご質問がありましたが、お時間の都合で全て研修中にお答えすることができませんでした。基本的には全てお答え可能な内容でしたので、何らかの形で回答をお伝えできればと考えております。

誠に申し訳ございませんが、事務所の電話では個別に対応することはできかねますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

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2021年1月26日10:49 PM0件のコメント

ベビーシッターの届出

昨日から無届ベビーシッターの件が報道されています。

ベビーシッター事業を行う場合は、都道府県知事(市や特別区に委任されている場合はその自治体)に届出を行う必要があります。

この届出は実はとても簡単で、作成書類は3枚程度、添付書類も資格証、賠償保険証、パンフレットの写し程度のもので、個人でも一日で完成させることができます。もちろん、当法人でも届出代理(書類作成から提出まで)に対応していますので、お時間がない場合はお気軽にご相談ください。

※ベビーシッターの届出書類作成を有償で行えるのは行政書士のみなのでご注意ください。

ただし、当法人で完全に届出代理を行う場合は、保育士でない場合等、公的機関が発行する添付書類が必要ないケースや、保育士証があっても旧姓である場合等一部のケースでは、行政には提出しない本人確認書類を個別に確認させていただく場合がありますので、その点はご了承ください。

しかし、私どもが言うのもなんですが、これから自分が行う事業内容を再確認する意味でも、まずはご自身でチャレンジしてみることをおすすめします。それで、どうしても難しい場合は、いつでもお助けいたします。

私たちは、児童福祉に関与する人たちが常にコンプライアンス意識を持ち、子どもたちの利益を第一として活動されることを、心から願っています。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年1月20日10:19 PM0件のコメント

Zoom開催のお知らせ

 久保が講師を務めます、1月26日開催の『保育園運営支援業務』研修はZoom開催に変更となりました‥‥ハレザ横のとしま区民センターで、受講される皆様にお会いできるのを楽しみにしていたのに‥😢
 
 しかし逆に!遠方からも参加していただけるという、良い機会ともなりました。zoom越しでも沢山の方にお会いできるのがとても楽しみです😊
 
当日は何卒よろしくお願い致します!
 
 
只今レジュメ作成中です!間に合わせなくては😆
 
特定行政書士 久保祥子
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2021年1月19日10:07 AM0件のコメント

保育=福祉+教育

うちには介護関係や障害福祉関係のお問い合わせが来ることが多いのですが、残念ながらどちらも取り扱っておりません。(そもそも介護事業関係は社会保険労務士の業務)

おそらく保育=児童福祉ということで、福祉という言葉が独り歩きして、うちでも扱ってるかもと思われるのかと思いますが、保育は本当に特殊です。

確かに児童福祉という側面はあるのですが、現代においては、女性の活躍推進という政策からも、保育園に通うのは当たり前のことであり、福祉のみならず、教育の側面もあるのです。

また、介護や障害福祉とは、法体系や制度の仕組み(介護や障害福祉は自由契約だが、保育は行政の措置の名残がまだまだ残っているのがいい例)が全く異なっています。(障害児に関しては更に特殊ですがここでは説明は割愛します。)

そもそも、寺島と久保は、「子どもの利益のため」に行政書士になり、法人を立ち上げています。どうかその点はご理解いただきたいと思います。

つまり、せっかくお問い合わせをいただいても、幼児教育・保育分野以外は、基本的にお受けできません(以前は同じ児童福祉である障害児福祉も扱っていましたが、現在は業務体制の都合で紹介対応をさせていただいております。)ので、何卒よろしくお願い申し上げます。

特定行政書士 寺島朋弥

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2021年1月18日10:32 PM0件のコメント

新子育て安心プラン

先月閣議決定された「全世代型社会保障計画の方針」の中で、「新子育て安心プラン」というのもがあるのですが、この中にとても不安な要素があります。

現在は保育園のクラス担任は、常勤保育士である必要があるのですが、これを非常勤2名で行ってもいいという規制緩和策が、今回の新子育て安心プランの中に含まれています。

しかも、その理由が「保育現場(職業)の魅力向上策」という支離滅裂なものになっているのに対して大変危惧を覚えています。もっとも、建前上は、短時間しか働けない保育士にも、クラス担任になることで、保育の魅力を知ってもらいたいといったことだとは推定できます。

しかし、やむを得ず短時間勤務を選択する保育士が、果たして責任が重くなるクラス担任になりたいと、実際に考えるでしょうか?

そして、保育現場は、子どもたちのために存在しているのであって、その施策が子どものためになるのかという視点を忘れてはならないと思います。職員の数合わせを目的に新施策を導入していい訳がありません。

また、保護者の立場からしても、1日(とはいえ8時間程度ですが)を通して見てくれる保育士さん1人と、4時間ずつ半々で見てくれる保育士さん2人、どちらに信頼がおけるでしょう。

誤解しないでいただきたいのは、非常勤保育士がダメと言っているのではありません。非常勤で入ってくださる保育士さんの中には、経験豊かで、魅力的な人もたくさんいらっしゃいます。しかし、担任となると、話は違ってくると思うのです。

特に5歳児クラスにおいては、小学校との接続を見据えて、保育要録(子ども一人ひとりの姿を小学校に伝える書類)を作っていかなければなりません。子どもの本来の姿を知るには、長い時間一緒にいられるほうがいいと思いますし、相対的に常勤者が多い若手保育士をあえて担任とし、ベテランが補助する形のほうが保育者の育成という観点でも理にかなっていると思います。

つまり、保育の魅力向上策を謳うのであれば、数合わせの苦肉の策などではなく、まずは若手職員がより魅力を感じる制度(業務量、賃金等総合的なもの)にしていくことが先決だと私は思います。

こういった小さな制度改正は、うっかり見過ごされがちで、一番影響を受ける子どもたちが声をあげられる訳ではないので、保護者や私たちのような第三者の立場の大人がしっかり見張って、声をあげていくしかないと思います。

あとは政策を立案・決定する人たちの中に、もう少し子どもの目線で物事を考えることができる人が増えればいいのですがね。(苦笑)

行政書士 寺島朋弥

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2021年1月9日10:52 AM0件のコメント