成年年齢引下げと消費者問題

本日は、当法人の寺島が講師となり、東京都北区の公立中学校にて、法教育授業を行ってまいりました。

対象は中学３年生で、消費者契約をテーマとしたものです。

現在の中学３年生は、２０２２年４月１日に、１８歳として一斉に成人する生徒たちです。

本来、５０分間の授業で消費者教育を行うのは、とても厳しい話です。家庭科で基礎知識を得ているということを前提にしても、法教育という位置付けで行うのはなかなか難しいものです。

そこで、今回は開き直って、昨年成立した成年年齢引下げ関連法に関する話にかなりの時間を割き、「君たちが最初の１８歳成人なんだ」ということを伝えた上で、「３年後悪質業者にまず狙われることになるであろう君たちへの注意喚起」を私なりのメッセージとして伝えることに重きを置く教案にしてみました。

これが消費者教育（消費者契約に関する法教育）として、正しいやり方だったかどうかは分かりません。消費者問題の専門家からすると、脱線話を延々としていたように思われるかもしれません。ただ、法律の専門家として危惧していることを、当事者である子どもたちに直接伝えるいいチャンスだと思って、このような形にしてみました。

結果的には、和気あいあいとした雰囲気の中、授業は進み、最後のグループワークも活発な議論がなされたようで、本当に安心しました。少しでも私の思いが、生徒たちの心のどこかに残ってくれていたら、それだけでもやった甲斐があったなと思えるものです。

今回は、支部を異動しているのにも関わらず私を講師としてお招きいただいた東京都行政書士会北支部の皆さま、４ヶ月以上に渡る準備期間に、何度も打ち合わせに対応してくださった学校関係者の皆さま、私が法教育を実施してる同じ時間にとても重大な私の担当業務を代わりに処理してくれた当法人の相方、そして何より私の拙い授業を最後まで真剣に聞いてくれた生徒たちに心からお礼申し上げます。

行政書士　寺島朋弥