戦うときは戦います

現在の子ども・子育て支援新制度は非常に複雑です。私たちも実務として業務をこなせるようになるまで、何年もかけて勉強をしてきて、今も刻々と変わる制度を必死に追いかけている状況です。

そのくらい難解な制度なので、自治体の担当者も皆が皆、制度を理解しきれている訳ではありません。驚かれるかもしれませんが、これは事実です。

しかし、考えてみたら当然のことです。先に何年もかけて勉強を続けていると記しましたが、自治体職員は毎年４月に人事異動があったりして、長い年月同じ部署にいることは珍しいものです。つまり、一つの制度のことを何年もかけて勉強する機会なんて保障されていないのです。

そういう訳で、たまにびっくりするような事案が発生します。

一例として処遇改善等加算の実績報告時に、「○百万円足りていないから、支払うように」なんて指示が平気で来たりして、驚いた事業者さんがうちに相談にいらして、正式受任後、電話一本入れるだけ（当然論理的に武装して話します）でゼロになることもよくあることです。

同じ担当者が担当している他園で同じことがあったとしても、多くは「お上の言うことだから間違いないのだろう」と諦めて支払うのではないでしょうか。我々のような専門家の存在が知られていないことも問題ですが（業務独占している行政書士のほとんどがこの制度を知らないことはもっと問題ですが）、理不尽なことがあったら納得いくまで行政側と交渉することも必要なことだと思います。

知識の差で、どうしても難しいのであれば、そういう時こそ私たち専門家を頼って欲しいと思います。

普段は子どもの福祉のために、事業者と行政の間の手続きが円滑に進むよう円満に進めるように心がけていますが、いざという時は戦います。私たちは７年間、何十もの自治体の保育行政に関わっています。どうかその実績と知識を信じて、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

特定行政書士　寺島朋弥