コンサルタント

よくお問い合わせをいただく際に、「今のコンサルが良くないから代わりを探している」という声をお聞きします。

保育園に関していえば、開設時のコンサルタントは多いのですが、中には開設後の運営まで扱っている会社もあり、行政手続き代行まで取り扱っているところさえ存在するようです。

保育園に関しては、取り扱っている行政書士自体が非常に少ないため、（無資格コンサルの場合）行政書士法違反だのどうのと言うつもりはありませんが、保育事業者に迷惑をかけることだけはやって欲しくないものです。

処遇改善等加算を介護や障害福祉と同じと考えて、取り返しのつかない状態にして放り出してしまったりといった事例もあります。

保育制度は決して簡単なものではありません。複雑怪奇な仕組みだからこそ、専門家たる行政書士も参入が少ないのです。私たちも、実務としてサポートができるようになるまで、何年もかかっているのです。

保育事業者に報酬をいただいてサポートをするということは、貴重な税金から得られた運営費の中から、事務員相当の人件費を削って支払っていただいているということです。福祉事業のコンサルに関わる者は、我々も含めて、決してそこのところを忘れてはならないと思います。

特定行政書士　寺島朋弥