原則追加費用はかかりません

とあるコンサルタント会社のホームページに、行政書士に依頼すると、行政からの補正指示のたびに追加費用を請求されるといった記事がありましたが、そのような事務所は無いといっても過言ではありません。

確かに社会福祉法人や認可保育所の申請書は、何百枚もの書類を作成する必要があるので、一発で補正ゼロといったことはなかなかないのですが、軽微な補正の指示が入るということは、ある意味申請前に自分たちが見落としていたということであり、プロとして恥ずかしいことでもあるのです。

そのことで、いちいちお客様に追加費用を請求したら、お客様が納得するでしょうか。

もちろん、お客様が悪意で虚偽書類を準備した等、完全にお客様に問題がある場合は追加費用発生ということもあり得るとは思いますが、お客様に否がない場合で、例え行政の勘違いで補正が入り、無駄に労力を使ったとしても、間違ってもお客様に請求することなどあり得ません。

ちなみに、弊社の認可申請業務は、多数の経験から必要経費の見積もりも精度が高いですので、報酬は当然のこと、交通費や送料といった実費経費すら追加で請求したことは一度もございません。どうぞ安心してお任せください。

なお、「書類作成は」無料で行っていると謳っているコンサルタント会社が存在しますが、コンサル料の中に事実上書類作成に係る経費が含まれていると認定されると違法行為ということになります。

依頼者の皆さまも、違法行為に加担することがないように、くれぐれも注意しましょう。

特定行政書士　寺島朋弥