保育園と行政書士

当法人は、保育園支援に特化していることもあり、現在は過去にない忙しさです。

うちは首都圏で１０園以上の認可保育園の顧問をしていて、その半数は休園となっていますが、休んでいる期間も運営費（給付費・委託費）は満額支払われる（当然休業中の保育士さんたちには、満額給与を支払うべきだと私は考えています。）ので、行政手続きは止まることはありません。

逆に言えば、行政手続きさえ外注してしまえば、園は完全に休園することができる場合もあるのです。

※自治体によっては、一斉休園中でも応急保育は自園で行うことになっていて、今日も開園している保育園はあります。

そこで、園への出勤者を減らすために、普段は自分たちでやっているような手続きも、すべてうちに依頼が来るようになり、その分忙しくなっているという訳です。

これはとても合理的な選択だと思います。私たちは行政手続きのプロであり、特にうちの場合は、数多くの自治体の保育行政を把握しており、基本的にはどんな案件もスピーディに処理することができるため、感染予防対策の意味でもいいこと尽くしです。

ただし、認可保育園の運営に関する行政手続きは、行政書士の独占業務であり、行政書士以外には依頼することができません。

ところが残念なことに、この分野を扱っている行政書士がとても少ないので、そもそもこういったことができることに気づいていない園が多いのが実情です。

今、この状況になってみて、改めて同業の仲間を増やす大切さを感じています。このコロナ禍が落ち着いたら、全国の行政書士に、保育園支援業務の面白さを広げていけたらと考えています。

特定行政書士　寺島朋弥