保育無償化と認可外保育施設

10月1日から消費増税と一緒に、幼児教育・保育無償化がスタートしました。

幼保無償化は賛否両論あり、既に便乗値上げ等の問題が明るみに出ています。私どもは５年以上児童福祉法務に携わっておりますが、この制度で一番大きな問題点と捉えていることは、

国の最低基準すら満たしていない認可外保育施設（いわゆる無認可保育園）も無償化の対象になっている

ことです。

勘違いして欲しくないのは、認可外保育施設でも、独自の保育理念を持った素晴らしい施設（国際系が特に多い）はたくさん存在し、現に私どももそういった施設の行政指導監査（最低基準を満たしているか行政が検査し、クリアしたらその証明書を発行してくれる）のお手伝いをいくつもさせていただいております。

問題は、その指導監査で不合格＝最低基準すら満たしていない施設も、５年間限定で今回の無償化の対象となってしまっていることです。（独自にこれらの施設を無償化対象から除外している自治体も存在します。）

この点は、保育園を利用している保護者が集まっている会や、痛ましい保育事故の遺族の会などが度々懸念を伝えていたところですが、どういう訳かそのまま通ってしまいました。

緩和措置の趣旨としては、全ての施設への指導監査が間に合っておらず、基準を満たしているのに証明書が交付されていない施設に考慮したということでしょうけど、本来、行政は児童福祉施設に対して年に１回の指導監査を行うべきものですので、行政の不作為が子どもの安全（命）をないがしろにしていい理由にはならないはずです。

認可園でも保育事故は確かに起きていますが、統計（あくまでも行政が把握した事故のみ）を見ると、事故の件数は明らかに認可外のほうが多いですし、死亡事故に至っては、基準を満たしていない施設での件数がとても多いのが事実なのです。

保護者の皆さまへ

どうか保護者の皆さんは、認可園に入れず仕方なく認可外を利用する場合、その園が「基準を満たす旨の証明書」を取得しているか確認してください。無い場合は、単に指導監査が来ていないだけなのか、指導されているのに基準を満たしていないのかによって違ってきますが、後者のことが明らかな場合は危険と思っていただいていいでしょう。

認可外保育施設の皆さまへ

証明書を取得していない保育施設は、５年と言わず、速やかに取得できるよう努力をしていただきたいと思います。届出を行っていれば、指導監督基準はご存知だと思いますので、少なくとも自主点検で満点を取れるようにしていただきたいと思います。

弊社でも首都圏に限り、指導監査の事前点検や当日立会いといったサービスも行っており、様々な自治体の監査対応の実績もございますので、ご不安でしたら一度ご相談いただければ幸いです。

すべては子どもの最善の利益のため

私どもは、行政書士（＝許認可）ですので、認可園ばかりに関わっているように思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。立派な保育・教育理念を基に素晴らしい認可外保育施設を運営されているお客様もたくさん存じ上げており、そういった施設で子どもたちが伸び伸び過ごしている姿を見ると、とても嬉しくなります。

私たちは子どもたち一人ひとりが尊重される社会の実現を目指して、日々の業務に励んでおりますので、志を共にできる保育事業者さんとの出会いを楽しみにしております。

特定行政書士　寺島朋弥